ピークアウトしたと見られる第7波だが、依然として蔓延期にあり予断を許さない状況である。われわれは何を目標に闘えばいいのか？　そのためにやるべきこととは？　讃井教授がゴールを意識することの重要性を訴える。

フェイクニュースが生み出される背景には、「儲かるから」という経済原理がある。2016年の米国大統領選挙では、マケドニアの学生が広告収入を得る目的で大量のフェイクニュースを作っていた。アテンションエコノミーの中で、様々なメディアが公共性ではなく商業性に傾いている現実がある。

優れた技術を持ち、デジタル媒体も普及した先進国である日本で、「デジタル化の遅れ」が政策課題となり続けている。では、その原因はどこにあるのだろうか。元日銀局長の山岡浩巳氏が考察する。

円相場の急激な変動が話題を集めているが、これにデジタル化は影響しているのだろうか。また、デジタル化時代には円高・円安のどちらが望ましいのか。日銀で為替市場介入の責任者を務めた元局長の山岡浩巳氏が解説する。

ネット上に広く拡散しているデマであるが、実はそれを大量に拡散しているスーパースプレッダーが存在していた。スーパースプレッダーの中にはデマを広めることで大きな収益をあげている者もおり、産業と化している。

デジタル化を私たちの暮らしに役立てる上では、爆発的に増加するデジタルデータの活用が鍵となる。同時に、データの多くは人々のプライバシーに関わっている。この両者の関係について、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

陰謀論は世界中に存在する。コロナ関連でも「コロナワクチンは人口減少を目論んだものだ」などの陰謀論を信じる人が少なからずいる。人が陰謀論を信じる背景にあるのは「人の欲求」だった。

今や、私たちが日々生活をする中で、知らず知らずのうちに多くのデータが他者に収集され利用されている。この中で、人々の権利を守り、データ利活用への信頼を確保するにはどうすべきか。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

デジタル化の中で注目を集める「中央銀行デジタル通貨」だが、その解は必ずしも「発行する、しない」の二者択一ではない。この分野に長く関わり続けている元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

参院選が近い。選挙のたびに拡散されるフェイクニュースだが、特に「弱い支持層」の考えを変える力のあることが明らかになった。人数として最も多い層であり、フェイクニュースには選挙結果を左右する力があるのだ。

フェイクニュース拡散手段として最も多いのは、実は身近な人との直接の会話である。さらに、身近な人の話は信じやすいというバイアスも存在する。人類社会に普遍的な現象として存在していたフェイクニュースが、ネットだけの問題ではないことを明らかにする。

ロシアのウクライナ侵攻が世界の注目を集め続け、経済制裁の長期化が予想される中、その効果や影響を正確に把握することがますます重要となっている。長らく経済分析に従事してきた元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

フェイクニュースは事実に比べ6倍のスピードで拡散していく。なぜ、これほど社会に広まってしまうのか。その背景には、「フェイクニュースを信じている人は、そうでない人に比べてはるかにその情報を拡散する」「フェイクニュースは目新しい」「怒りはSNS上で最も拡散される」という3つの要因がある。

クリエイターとファンを直接つなぐことを可能にするデジタル新技術は、現在カルチャー分野が直面しているさまざまな課題を解決しうる。デジタル技術が切り拓くコンテンツ産業の未来の姿を、㈱ロイヤリティバンク取締役社長兼CTO五十嵐太清氏に訊く（後編）。

新型コロナウイルス感染症の感染極期には、入院できずに自宅で命を落とした方が少なからずいる。なぜ、そのような事態が起こったのか？　今後に生かすべき教訓は何か？　「自宅放置死遺族会」を設立した遺族の率直な声を、讃井教授が訊いた。

フェイクニュースを見聞きした人の4人に3人以上が騙される。そして、どちらかといえば年齢が高い人の方が騙されやすい。米国大統領選挙、新型コロナウイルス、ウクライナ侵攻――あらゆる場面で蔓延しているフェイクニュース問題を、山口真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授がエビデンスをもとに解き明かす新連載。第1回！

暗号資産を誕生させたブロックチェーン。しかし、この技術の波及は金融分野だけにとどまらない。新たなデジタル技術がカルチャーの世界をどのように変えるのか――㈱ロイヤリティバンク取締役社長兼CTO五十嵐太清氏に訊いた（前編）。

多くの国々が中央銀行デジタル通貨の研究を進める中、これに付利をすべきかどうかが議論されているが、当局や中央銀行の見解は、付利をしない方向が大勢である。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症は、がん検診の減少、受診控え・手術控え、さらには予定手術の延期など通常診療にさまざまな影響を及ぼしている。このような中で予定手術を受けた作家の江波戸哲夫さんに讃井教授が体験談を聞き、受診控えへの警鐘を鳴らす。

世界的なインフレ率の上昇を受け、物価の問題に関心が集まっている。デジタル化が進む中で起こっている今の物価上昇をどう捉えるべきか、日銀で物価の分析に長く携わった山岡浩巳氏が解説する。

ロシアへの経済制裁は長期化の方向にある。経済制裁については世界経済への影響も気がかりではあるが、そもそもロシア経済にはどのように効くのだろうか。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁が注目を集めている。デジタル時代の経済制裁の特徴について、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

PCR検査体制をどうすべきか、パンデミック初期には活発な議論が行われていたが、現在は話題にのぼる機会が激減している。しかし、将来の新たな感染症への対策も含め、今だからこそ考える必要があるのではないだろうか。その議論の前提となるPCRの原理・意義を長原光・済生会栗橋病院長に訊いた。

ロシアへの経済制裁が行われる中、ロシア中央銀行の金融市場対応が注目されている。元日銀金融市場局長として市場調節に関わってきた山岡浩巳氏が解説する。

ロシアのウクライナ侵攻から約2週間後、米国のバイデン大統領はデジタル資産に関する大統領令を発出した。その内容を元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

日本の医療体制はなぜ脆弱だったのか。その背景にあるものと、解決のための処方箋を自治医科大学附属さいたま医療センターの讃井將満教授が訴える。「改善のために今必要なのは、分野横断的な情報共有、議論、連携です」

ウクライナは歴史的にも、また国際金融の舞台としても困難な道を辿った国である。国際通貨基金（IMF）においてリーマンショックからウクライナ支援までの政策決定を経験した山岡浩巳氏が解説する。

ロシアへの制裁として、SWIFTの国際送金ネットワークからロシアの7銀行が外された。SWIFTとは何か、そしてこの措置が何を意味するのか、SWIFTの「オーバーサイトグループ」のメンバーであった山岡浩巳氏が解説する。

この2月、約14億人の人口を抱える大国インドがデジタル通貨に取り組んでいくことを表明した。この背景について、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

東京の国際金融市場としての発展は日本が長年取り組んできた課題だが、デジタル時代の新たな要請とは何か。「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会」メンバーである山岡浩巳氏が解説する。

「重症化しにくい」とみられるオミクロンだが、1日あたりの死亡者は過去最高を記録している。第6波の重症患者の臨床的特徴、新規感染者数がピークアウトしても依然厳しい医療供給体制の現状を自治医科大学附属さいたま医療センターの讃井將満教授が報告する。

フェイスブック（メタ）は、これまで主導していたステーブルコイン「リブラ」（現「ディエム」）の計画から撤退する旨公表した。この背景について、元日銀局長の山岡浩巳氏が考察する。

開催中の北京冬季オリンピックでは、その中で実験されているデジタル人民元にも注目が集まっている。オリンピックの場を実験に選んだ意図や背景について、元日銀局長の山岡浩巳氏が考察する。

オミクロンは肺炎を起こさないのか？　感染後に症状が出る割合は？　将来新たなパンデミックは起こるのか？　猛威をふるうオミクロンの実像と今後の展望を感染症の専門家、四柳宏東京大学医科学研究所教授に訊く。

世界の基軸通貨ドルを発行する米国が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する報告書を公表し、広く意見を求めている。その内容や背景について、元日銀局長の山岡浩巳氏が考察する。

昨年、急速に拡散した言葉に「メタバース」がある。米フェイスブック社も「メタ」へと社名を変更した。では、「メタバース」という言葉が登場した背景は何なのか。元日銀局長の山岡浩巳氏が考察する。

オミクロンが猛威をふるう中、医療現場が直面しているのは、じつは新型コロナ診療よりも新型コロナ以外の救急診療・通常診療の危機である。自治医科大学附属さいたま医療センターでパンデミック当初から重症患者の診療を続けている讃井將満教授が現状を報告する。

本年、世界的なインフレ率の高まりが注目を集めている。デジタル化は物価にどのように関わるのか。日銀で長らく物価の分析に携わった元日銀局長の山岡浩巳氏が展望する。

2022年、米中問題や脱炭素化、世界的なインフレ傾向などがデジタル化にどのような影響を及ぼすのか、元日銀局長の山岡浩巳氏が展望する。

新型コロナウイルス感染症対策で常にボトルネックとなってきたのは、”医療の逼迫”である。強制力を伴う増床や医療従事者の配置はできないのか？　『コロナの憲法学』著者の大林啓吾千葉大学教授に訊く。全3回の後編。

新型コロナウイルス感染症はをめぐっては、その対策を強化すればするほど個人の権利や自由が制限されるというジレンマがある。海外で進むワクチン接種義務化は、日本では法的に可能なのか？　『コロナの憲法学』著者の大林啓吾千葉大学教授に訊く。全3回の中編。

2021年の世界経済を、デジタル化との関係という視点から元日銀局長の山岡浩巳氏が振り返る。

新型コロナウイルス感染症はをめぐっては、その対策を強化すればするほど個人の権利や自由が制限されるというジレンマがある。日本では、どこまで強い施策が可能なのか？　『コロナの憲法学』著者の大林啓吾千葉大学教授に訊く。全3回の前編のテーマはロックダウン。

公式には世界で2番目の中央銀行デジタル通貨発行国となったナイジェリア。そのデジタル通貨eNairaについて元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

民間企業や民間銀行、有識者などから構成される「デジタル通貨フォーラム」は11月、「進捗報告書」を公表した。座長を務める山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルスに関する情報は、”インフォデミック”と呼ばれるほど真偽含めて大量に入り乱れている。情報の伝え手側は、何に気を付けて発信しなければならないのか？　『ネット炎上の研究』著者・山口真一国際大学GLOCOM准教授に訊く。全3回の後編。

国際的な銀行規制を所管するバーゼル銀行監督委員会は11月16日、気候関連リスクに関する原則案を公表した。なぜ銀行規制当局が気候関連リスクに注目するのか。同委員会の元メンバーである山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルスに関する大量の情報の中には、不正確でミスリーディングさせるものや誤情報・デマも多い。真偽を見極め、デマ拡散に加担しないためには、情報の受け手側はどう対処すればいいのか？　『ネット炎上の研究』著者・山口真一国際大学GLOCOM准教授に訊く。全3回の中編。

最近の暗号資産関連のニュースとして、米国マイアミ市の市長が給与を暗号資産で受け取る意向を表明したことが挙げられる。マイアミで何が起こっているのか、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルスに関する情報の中には、不正確でミスリーディングを生じさせるものや誤情報・デマも多い。それらはなぜ生まれ、広がるのか？　情報の受け手側はどう対処すればいいのか？　伝える側に求められることとは？　『ネット炎上の研究』著者・山口真一国際大学GLOCOM准教授に訊く。全3回の前編。

ピアノ界最大のイベントであるポーランドのショパンコンクールも、デジタル化の中で進化を遂げている。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

中国のデジタル人民元の実験などによって注目を集めている中央銀行デジタル通貨だが、まだ現実に発行している主要国はない。その設計のどこが難しいのか、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

「シンギュラリティ」という言葉が流布する中、「AIが人間よりも賢くなっても良いのか」という問題が、安全保障や雇用、格差の観点からますます取り上げられるようになっている。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

第5波が収束し、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は低水準を維持している。しかし、第5波で重症化した患者は、今も集中治療室の中で長い闘いを強いられている。重症治療の最前線から、讃井教授が報告する。

10月に行われたG20の最大の成果は、デジタル時代の課税を巡る国際的な対応の前進であろう。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

10月に行われたIMF・世界銀行総会やG7では、「ステーブルコイン」への対応が大きなテーマとなった。この背景について、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

コロナ禍で浮き彫りになった日本の医療のデジタル化の遅れ。どこに問題があり、どんな可能性があるのか？　ヒューモニー連載陣のひとりでもある元日銀局長・山岡浩巳氏と讃井教授がウェブセミナーで考察した。

先月、中国は国内での暗号資産取引に関し、再び厳しい姿勢を打ち出した。この背景などについて、暗号資産や中国の金融規制に詳しい元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

先月、世界銀行がビジネス環境に関する国別ランキングを特定国の意を汲んで修正した事件が、大きな注目を集めた。IMFなど国際機関での経験が豊富な元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

重症病床を確保し、かつ重症診療の質を維持するため、埼玉県で運用が始まったtele-ICU（遠隔集中治療支援システム）。tele-ICUはどのように運用されているのか？　今後の展望・課題とは？　推進の旗振り役である讃井教授が詳説する。

金融分野への参入の新しい形として、BNPL（Buy Now Pay Later）が注目されている。これは、デジタル化時代が生んだ金融サービスとも言える。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

重症病床を確保し、かつ重症診療の質を維持するため、埼玉県で運用が始まったtele-ICU（遠隔集中治療支援システム）。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まる前からその実現に努めてきた讃井教授が、その必要性・意義を訴える。

日本からみて地球の反対側にある南米で、今、新しいデジタル企業が数多く登場してきている。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症第5波では、現役世代を中心に重症患者数が過去最多となった。治療法が進歩しているにもかかわらず、重症患者の治療はより難しく、一筋縄ではいかなくなった――重症患者診療の最前線に立ち続けている讃井教授が、その現状を報告する。

マネロン対策についてのFATFの報告書が公表されたが、そもそもマネロン規制はなぜグローバルに重要性を増してきたのか。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

9月に「デジタル庁」が発足したが、行政のデジタル化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）を進める上で重要な点は何なのか。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症第5波では、重症患者数が過去最多となり、今も増え続けている。重症患者診療の最前線に立ち、埼玉県の医療体制拡充にも携わる自治医科大学教授・讃井教授が逼迫する重症病床の現状を報告する。

デルタ株が猛威を振るう中、人々の安全と経済との両立は、各国で重い課題となっている。日本銀行で長く経済分析に携わった元局長の山岡浩巳氏が解説する。

ハイパーインフレの中で暗号資産を自ら発行したベネズエラ。その背景について、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症第5波では、感染力の強いデルタ株により、これまでになかった感染経路が増えてきている。保育園で子供が感染し、そこから妊婦に二次感染した事例を、当事者となった集中治療医に讃井教授が訊く。

新型コロナウイルス感染症第5波の拡大はすさまじく、感染患者が入院したくても入院できなくなるなど、過去1年半の中でもっとも深刻な局面を迎えている。集中治療の最前線でコロナと闘う讃井教授は、「今は自分の身を守ることを考えてほしい」と訴える。

中国はデジタル人民元を2022年北京冬季オリンピックで試験的に発行することを計画している。ここで注目すべき点について、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症第5波の感染拡大が止まらぬ中、緊急事態宣言下で行われている東京オリンピック。その競技会場で救急医療はどのように運営されているのか？　埼スタVMOの守谷俊・自治医科大学教授に、現場で起こっていることを訊く。

金融の世界では近年、“Banking as a Service（BaaS）”という言葉が注目を集めている。これは「オンラインバンキング」や「モバイルバンキング」とどう違うのか。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

デジタル通貨を実際に発行した中央銀行は今なお限られているが、昨年10月のバハマに続き、本年、東カリブ中央銀行も4か国での試験発行に踏み切った。カリブ諸国の積極姿勢の背景について、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症第5波の感染拡大が止まらない。医療現場が直面しているその特徴と怖さとは？　「やはりコロナにはかからないで」――讃井教授が20代から50代の現役世代に送るメッセージ。

現在、国際送金の利便性向上はG20の重要なテーマとなっているが、デジタル技術革新は、国際送金を便利にし得る面と、むしろ複雑にする面の両面がある。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症の流行は、コロナ以外の発熱についても病院にかかりにくいといった影響を与えている。悪化したアクセスの具体的実態とは？　コロナとは別の感染症に罹った本連載構成担当者に讃井教授が訊く。

今や世界的な2大バズワードとなっている「デジタル化」と「脱炭素」。脱炭素を進めるには膨大なデータ処理が必要となり、そのためにデジタル技術は欠かせない。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が急速に進む中、子供の接種については心配する声も大きい。子供の新型コロナワクチン接種のリスク・ベネフィットはどうとらえるべきなのか。勝田友博聖マリアンナ医科大准教授に讃井教授が訊く。

国際銀行規制を定める「バーゼル委員会」は6月10日、暗号資産やデジタル資産に関する「リスクウェイト」の案を公表した。その意味について、元バーゼル委員会委員の山岡浩巳氏が解説する。

変異ウイルスが子供への感染を拡げている!?　子供の感染リスクの報道が増えてきているが、正しい情報をもとに正しく恐れる必要があるのではないだろうか。国内小児新型コロナウイルス患者の調査にあたっている勝田友博聖マリアンナ医科大准教授に讃井教授が訊く。

6月上旬、エルサルバドルがビットコインを法定通貨にしたというニュースは世界を驚かせたが、現実の課題は多い。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

長らく世界の金融の中心であった英国でも、決済のデジタル化が急速に進む中、デジタルマネーへの対応を真剣に検討するようになっている。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症に感染すると、たとえ回復してもコロナは終わらない！？　現在までにわかっている後遺症の病型、および後遺症で苦しむ患者の実例を讃井教授が解説する。

「ペーパーレス化」の潮流の中、世界的に、紙の手形や小切手のデジタル手段への代替が急速に進んでいる。日本で手形のデジタル代替を進めていく上での課題は何か。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

最初は手探りだった新型コロナウイルス感染症の治療法は、この1年半の間にある程度確立してきたといえる。イベルメクチンがその標準治療にならない理由と、今後の可能性について、讃井教授が掘り下げる。

ITの活用がしばしば金融市場構造の変化や市場の急変を招くのではないかという問題は、近年、国際的フォーラムで活発に議論されてきた。この議論に日銀局長として関わってきた山岡浩巳氏が解説する。

来月に迫ったオリンピックの開催について議論が沸騰しているが、仮に開催するならばどのような施策が必要なのか――医療負荷の観点から讃井教授が掘り下げる。

基軸通貨である米ドルを発行する米国が、マネーのデジタル化にどのようなスタンスで臨むかは、世界の議論を大きく左右し得る。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

ピーク時の1か月の搬送件数300件超――民間救急は新型コロナウイルス感染症との戦いを縁の下で支えている。そのひとつ、東京の事業者「民間救急フィール」の齊藤代表がこの1年間で経験したこと、感じたこととは！？　讃井教授が訊く。

フェイスブックが主導する形で2019年6月に計画が公表された「リブラ」は、その後「ディエム」へと名称を変更し、現実路線に大きく舵を切っている。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症との戦いの中で、医療従事者間の情報共有が進んでいる。日本集中治療医学会･第5回関東甲信越支部学術集会で会長を務める讃井教授が、学会が果たす役割を掘り下げる。

地球環境の維持のために市場メカニズムを動員できる分野として有望視されているのが、排出権取引である。この分野へのIT応用の可能性について、元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

ワクチンの大規模かつ迅速な接種が望まれる中、打ち手不足の問題が浮上している。日本で職種の枠を取り払う動きが鈍い理由とは何か？　讃井教授が掘り下げる。

脱炭素やESG・SDGsへの関心が高まる中、これらとITやデジタル化がオーバーラップする有望分野の一つが、脱炭素化を巡る市場メカニズムの導入である。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

第4波の厳しい状況の中、医師にできることとは？　ICUの最前線に立ち続ける讃井教授が、医療体制の強化に向けて、「集中化」の可能性を湘南鎌倉総合病院の小山洋史先生に訊く。

新型コロナウィルス感染症に伴う経済への影響を緩和するため、世界的に巨額の財政支出が行われてきているが、各国のデジタル化の度合いは、財政状況にどのように影響してきたのだろうか。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

新型コロナウイルス感染症は収束しないまま、2度目のゴールデンウィークを迎えた。第4波の現状を客観的データから分析し、今われわれがすべきことを考える。